現金化で最もリスクになるのがカード規約違反で、強制解約などのペナルティを課せられます。

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現金化のリスク

クレジットカード現金化に警鐘を鳴らす人

現金化のリスクで最も懸念しないといけないのがカード規約違反です。
現金化目的でカード決済したことがバレると、クレジットカードが強制解約になり、一括弁済を求められブラックリストに載ってしまいます。
また、業者を使わないことで思っていたよりも換金率が低く、個人売買を利用したことでトラブルに発展するリスクも出てきます。

 

証拠がなくてもカード規約違反になる

 

現金化を疑われてカード会社から連絡があっても、シラを切れば回避できると簡単に考えている人がいます。
しかし、現金化は利用者には違法性がなく、カード会社独自の調査でペナルティを課すことができるルールです。
商品券、ギフト券、新幹線の回数券など現金化目的で利用することが多い商品をカード決済すると、疑われただけで規約違反のペナルティを受けることがあるので注意しましょう。
ペナルティを受けるとカードが使えなくなることによって、各種支払いの手続き変更や一括弁済の工面、取り立ての連絡、最低でも5年はローンやクレジットカードの新規発行審査に通らなくなるデメリットが発生します。
(参考記事:クレジットカード現金化は違法?)

 

 

業者を使わないことでよって生じるリスク

 

専門業者を使った現金化の場合、カード決済をする前に振込額の提示があります。
ホームページで表示している換金率より実質換金率が低くなることはあっても、カード決済してから条件が悪くなるトラブル事例はほとんどありません。

 

業者を使わない現金化の場合、カード決済した時点で、現金化できる金額が把握できません。
金など一部の商品でも買取レートが提示されていることもありますが、手軽に現金化できる商品ではカード決済して商品を手元に用意してから業者と交渉する流れになります。
思っていたよりも買取条件が悪くなってしまうこともありますし、過去に好条件で現金化できたけど、後日同じ商品を買って売ろうとしたら条件が下がってしまうケースもあります。
資金調達までにスピードを求めている場合は、悪い条件を提示されても妥協して現金化してしまう方が多いので注意しましょう。

 

個人売買によるトラブル

個人間でのトラブル

業者を使わない現金化では換金率を高めるために個人売買で転売する方法が人気です。
買取から再販で利益を乗せる業者のマージンがないので、やり方次第では業者を使うよりも高換金率で現金化できます。
しかし、個人売買を使った場合、支払いされなかったり、話がまとまってからのキャンセルされたり、受け渡し後のクレームなどのトラブルリスクが発生します。

 

ヤフオクやメルカリなど支払いトラブルが少ないツールもありますが、8~10%ほどの手数料を取られるので、買値よりも高く売らない限り、業者を使うよりも条件が悪くなってしまいます。
価格設定によっては買い手が付かずに時間を要してしまうこともあるので、売りに出ている商品の価格設定を見て業者を使うよりも好条件になると簡単に考えてはいけません。

 

関連記事:クレジットカード現金化業者を使わないメリット・デメリット